旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎農業委員会事務局長（野谷秀樹） 農業委員の主な業務としましては、農地利用適正化に伴う活動を基本とし、総会や部会など農業委員会各種会議へ出席し、農地の権利移動の許可や転用に関わる審査や審議、決定の業務、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止や解消、新規参入の促進など農地等の利用の最適化のほか、農業者からの相談対応及び農業者への助言、指導などが主な業務となっております。
◎農業委員会事務局長（野谷秀樹） 農業委員の主な業務としましては、農地利用適正化に伴う活動を基本とし、総会や部会など農業委員会各種会議へ出席し、農地の権利移動の許可や転用に関わる審査や審議、決定の業務、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止や解消、新規参入の促進など農地等の利用の最適化のほか、農業者からの相談対応及び農業者への助言、指導などが主な業務となっております。
また、農業振興費で、国が実施する農地利用効率化等支援事業につきまして、２件の採択がされたことから、農地利用効率化等支援事業補助金１,１４０万円を追加計上しております。 第８款土木費は、新幹線対策費で、年末年始における新函館北斗駅前ロータリーの混雑対応として、交通誘導員を配置するため、警備業務委託料２７万３,０００円を増額計上しております。
３行目の経営継承・発展支援事業補助金については、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等から経営を継承した後継者が、省力化や業務の効率化など、経営を発展させるための取組に必要な経費を補助するものであります。
第16款道支出金では5,886万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を９億2,222万8,000円とするもので、市町村高齢者世帯等生活支援事業費補助金1,002万円、北海道子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及び事務費の補助金476万5,000円、農地利用効率化等支援交付金208万4,000円、プレミアム付商品券発行支援事業費補助金4,200万円を、それぞれ追加するものでございます。
２行目の経営継承・発展支援事業補助金については、本年度新たに創設された国の事業で、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等から経営を継承した後継者が、省力化や業務の効率化、品質の向上、認証取得など経営を発展させるために必要な経費を補助するものであります。
第30款農林水産業費は、将来にわたり地域の農地利用などを担う経営体を確保するため、後継者による経営発展に向けた取組みを支援する補助金を追加するものであります。 第65款職員費は、事業実施に伴い会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。
第30款農林水産業費は、将来にわたり地域の農地利用などを担う経営体を確保するため、後継者による経営発展に向けた取組みを支援する補助金を追加するものであります。 第65款職員費は、事業実施に伴い会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。
そして、担い手への農地利用集積、これについては4,872ヘクタールと捉えておりますので、集積率については87.4％に上ります。年代別では20歳から30歳代で11％、40歳代が16％、それから50歳代が26％、60代が30％、ここからが質問の項目ですが、70歳以上が17％となっていて、75歳以上の耕作面積はそのうち44名の方いらっしゃいます。それから、耕作面積は383ヘクタールとなってございます。
このことから、農業経営の強化として、地域の担い手となる認定農業者への農地の集積、集約をさらに推し進めるため、人・農地プランに基づく地域ごとの農地の売買、賃貸借に関する話合いを進めるとともに、農業経営に応じた効果的な農地利用調整などに取り組んでまいります。
本市で行われている下水汚泥の農地利用は、下水汚泥を農地の肥料として使う処分方法で、処分費用がかからない経営にとって大変よい処分方法であると伺っていますが、この農地利用の方法が今後の事業経営に大きく影響するのではないかと考えております。 下水汚泥は産業廃棄物であるがために、農地利用をやめることになっても簡単に処分先を確保することが難しい。
経営規模別農業経営体数については、２０ヘクタール以上の経営体が全体の３４.１％であり、農地利用集積によって経営規模が拡大傾向にあります。 また、農地面積につきましては、農振農用地内の農用地区域内面積は増加しており、１経営体当たりの農地面積も増加傾向にあり、今後も増加することが予想されます。
農業委員会では、耕作放棄地の増加や農業従事者の高齢化など、農業の生産現場における課題解決に向けて、農地利用の最適化推進を重点的に進めることを目標として活動を進めてきたところでございます。
なお、住所、生年月日及び経歴などにつきましては、資料に記載のとおりでございますので、朗読を省略させていただきますが、御紹介をいたしました11名の方につきましては、いずれの方におきましても農地利用の最適化等を推進するため、ふさわしい方と判断をいたしたものであります。御同意のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。
いずれの方々も地域からの推薦、農協からの推薦などにより公募に応じていただいており、農業に関する豊かな識見を有し、また、農地利用の最適化の推進に熱意をお持ちの方々であります。 なお、御経歴につきましてはお手元に資料を配付させていただいておりますので、説明を割愛させていただきたいと存じます。
当町の農地転用の許可権者は北海道にありますが、いずれも農地利用転用申請も第３種農地（原則許可地）の申請であり、農業委員会としては妥当であると判断しております。 以上です。 ○議長（盛多勝美君） 佐藤代表監査委員。 ◎代表監査委員（佐藤嘉己君） では、鈴木議員の中央公園についての御質問の２番目の土地開発公社の解散は適切かについてお答え申し上げます。
次に、同意案第７号の塚本 能信さんは、営農年数43年の認定農業者であり、平成29年７月から農業委員会農地利用最適化推進委員を務めております。 また、平成24年から北広島市農産物直売所運営委員会の委員長を務めるなど、農業に関する識見が豊富であり人望も厚く、農業委員会委員に適任の方でありますことから、現委員の長南 秀之さんの後任として、議会の同意を求めるものであります。
それで、お聞きしたいのは、３年ぐらい前の制度改正のときに、農地利用最適化推進委員も置けるというふうになったわけなんですけれども、そのときには、本町ではそれは置かないというふうに決めたというふうに記憶しているんですけれども、今回についても、また今後についても、その推進委員の存在というのも、やはりその農業委員の業務を減らすためということかと思うんですけれども、今後、それについてはどのように考えておられるのか
農地利用の改善意見の提出権限を踏まえた農業の健全な経営及び農地の保全に関して、農業委員会の権限は大変重いものがございます。 現在の農業を取り巻く厳しい環境のもとにあって、農業委員会としての思いを率直に伺います。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） 日本共産党、蜂谷三雄議員の代表質問にお答えいたします。
まず、帯広市の担い手への農地利用集積率と、近年の農地の売買面積及び賃貸借面積の動向についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河本伸一農業委員会事務局長。 ◎河本伸一農業委員会事務局長 平成31年３月末現在の帯広市の耕地面積は２万3,000ヘクタール、そのうち担い手への農地利用集積面積は２万1,359.1ヘクタールとなっておりますことから、集積率は92.9％となっております。